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新型コロナウイルスの影響に伴う支援制度

壱萬円札5枚

外出自粛や休業要請による企業の業績悪化、各種イベントの中止による個人事業の倒産、失業、所得の減少など、経済への打撃が私たちの生活をリアルに苦しめています。
各省庁や自治体は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や世帯の生活再建を支援するため、次のような制度を打ち出しました。

世帯や個人向けには、生活を支えるための「給付」「貸付」「猶予・減免」の支援があります。
中小企業・小規模事業者、個人事業主向けには、経営を支えるための「給付」「貸付」「猶予・減免」の支援があります。
また、都道府県別に地域の補助金・助成金・融資などの支援策もあります。ここでは、各支援の対象者、支援内容、条件や手続きの仕方は?といった疑問に合わせて、わかりやすい情報サイトのご案内をします。
申請すればもらえるもの、戻ってくるもの、借りられるもの、免除されるもの、各種支援を確認し、受けそびれることがないよう、暮らしやお仕事の立て直しや改善に役立てましょう。支援情報を無料配信しているメールマガジンや、心の相談窓口などの支援も併せてご案内します。

なお、新型コロナウイルスに関する情報は日々更新されておりますので、掲載公開時点による差異があります場合はご了承ください。

世帯や個人向け支援

4人家族の絵

個人向けには、給付、貸付、猶予・減免の支援があります。
全国民に該当するもの、子育て世帯、ひとり親世帯、休業を余儀なくされた方、学生に向けて、と状況に応じた支援が用意されています。
生活を支えるための支援として下記以外にも、心身の不調に対応できるような医療提供体制があります。例えば、新型コロナウイルス感染の概念から、院内感染を含む感染防止策として、電話やオンラインによる診療等ができるよう、時限的・特例的な制度の見直しがされています。
生活を支えるための支援のご案内(厚労省)

給付(もらえる)

〇特別定額給付金

・一律1人当たり10万円
・対象:令和2年4月27日(基準日)時点で住民基本台帳に記録されている全ての方
    世帯主が家族分の給付金をまとめて受け取ります
詳細:コールセンター 0120-260-020(毎日9:00~20:00)
10万円の特別定額給付金 申請はお済ですか?(総務省)

〇子育て世代への臨時特別給付金

・児童1人当たり1万円
・対象:子育て世帯で家計が大変な方(原則、申請は不要)
詳細:コールセンター 0120-271-381(9:00~18:30 土、日、祝を除く)

〇ひとり親世帯への臨時特別給付金

・5万円(第2子以降は+3万円)さらに収入減の場合+5万円
・対象:児童扶養手当受給世帯等
詳細:コールセンター 0120-400-903(9:00~18:00 土、日、祝日を除く)

〇新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

・休業前平均賃金の8割(上限日額11,000円)×休業日数
・対象:休業手当を受け取っていない中小企業で働く従業員(パート・アルバイトを含む)
・申請方法:申請書や本人確認書類など必要書類を郵送やオンライン(準備中)で申請
詳細:コールセンター 0120-221-276(平日8:30~20:00、土日祝8:30~17:15)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

〇住居確保給付金

・原則3か月、最長9か月の家賃相当額
・対象:住居を失うおそれが生じている方
詳細:コールセンター 0120-23-5572(毎日9:00~21:00)
お金、仕事、住宅など、生活に関するお悩みはこちらの窓口にご相談ください(自立相談支援機関一覧)

〇学生支援緊急給付金

・住民税非課税世帯の場合1人当たり20万円(上記以外の場合10万円)
・対象:アルバイト収入減で学業継続が厳しい大学・短大・高専・専門学校生等
詳細:各大学等の学生課等の窓口まで
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』(文部科学省)

貸付

〇緊急小口資金・総合支援資金

・緊急小口資金 最大20万円
・総合支援資金 20万円×3か月(2人以上世帯)
        15万円×3か月(単身世帯)
・対象:収入減で生活が苦しい方(償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の方には償還免除あり)
詳細:コールセンター 0120-46-1999(毎日:9:00~21:00)
生活福祉資金の特例貸付(厚生労働省)

猶予・減免

〇国民健康保険料等の減免

・国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免
・対象:収入減で保険料が払えない方
詳細:国民年金被保険者の方へ(年金機構)

〇納税猶予,公共料金の支払猶予

・国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払を猶予
・対象:生活が苦しくて税,公共料金が払えない方
詳細:国税・・・お近くの国税局猶予相談センター(平日8:30~17:00)
   地方税・・・各地方団体の窓口
   各種公共料金・・・各事業者

中小企業・小規模事業者、個人事業主向け支援

会社のビルの絵

事業者・企業向けには、給付、助成、貸付、猶予・減免の支援があります。
売上の減少による事業の継続難、家賃・雇用の心配、税金等の期限内の納付困難など、状況に応じた支援が用意されています。
その他、小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇を取得しやすくするための支援策を設けています。
文化芸術関係者には、文化芸術活動の再開に向け、課題の克服や継続に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図っています。
農林漁業者・食品関連事業者の方々へは、事業目的別、事業者ごとに様々な支援策を設けています。

給付(もらえる)

〇持続化給付金

・中堅、中小、小規模 最大200万円
 フリーランスを含む個人事業主 最大100万円
・対象:1~12月のどの月でも売上が半分以上減少し、事業継続の資金が必要な場合
詳細:相談ダイヤル 0120-115-570(毎日8:30~19:00
【中小法人・個人事業者のための】持続化給付金(中小企業庁)
「持続化給付金」の申請サポート体制を強化します(経済産業省)

〇家賃支援給付金

・家賃6か月分 法人 最大600万円
        個人 最大300万円
・対象:5~12月において売上高が30~50%以上減少し、家賃の支払いが苦しいテナント事業者
詳細:コールセンター 0120-653-930(毎日:8:30~19:00)
家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)

助成

〇雇用調整助成金の特例措置

・従業員(パート、アルバイトを含む)の休業手当に要した費用最大10割(上限日額 15,000円)
・対象:経営環境の悪化、事業活動の縮小がみられ、最近1か月間の売上高等が前年同月比5%以上減少しており、労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている事業主
詳細:コールセンター 0120-60-3999(毎日:9:00~21:00)
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省)

〇持続化補助金

・小規模事業者 最大150万円
 ナイトクラブ、ライブハウス等 最大200万円
・対象:事業再開に向けた投資をしたい場合
詳細:お近くの商工会または商工会議所まで
中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました(経産省)

貸付

〇実質無利子・無担保融資

・5年まで元本据置、3年間実質無利子
・日本政策金融公庫等の融資(中小事業は融資上限2億円)
             (国民事業は融資上限4,000万円)
・地銀、信金、信組等の融資(融資上限4,000万円)
・対象:売上減少に伴い当面の運転資金が必要な場合の貸付合
詳細:日本政策金融公庫:0120-154-505(平日)
   商工中金:0120-542-711(平日・休日)
   民間金融:0570-783-183(平日・休日)
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します(金融庁)

猶予・減免

〇国税、地方税、社会保険料の納付猶予

・1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予
・対象:売上減で納税や社会保険料の負担を軽減したい場合
詳細:国税の猶予 お近くの国税局猶予相談センター(平日8:30~17:00)  
   地方税の猶予:お近くの各地方団体窓口  
   社会保険料:管轄の年金事務所、各都道府県労働局
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)
税金・社会保険料・公共料金の猶予等(首相官邸)

〇固定資産税・都市計画税の減免

・来年度の固定資産税(機械・建物)を免除
 売上高50%以上減→ゼロ
 売上高30~50%減→2分の1
・対象:固定資産税が払えない場合(不動産所有者がテナント等の家賃を減免・猶予した場合も対象)
詳細:コールセンター 0570-077-322(平日 9:30~17:00)

その他の支援

情報交換をする男女

小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得支援

〇小学校休業等対応助成金(企業向け)

・有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額(上限15,000円)
・対象:正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた事業者
詳細:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 紹介ビデオ(厚生労働省)

〇小学校休業等対応支援金(個人向け)

・1日当たり4,100円定額(令和2年2月27日~3月31日まで)
 1日当たり7,500円定額(令和2年4月1日~9月30日まで)
・対象:契約した仕事ができなくなった保護者(委託を受けて個人で仕事をする方)
詳細:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 紹介ビデオ(厚生労働省)

文化芸術関係者に対する支援

活動の継続・技能向上等に対する支援、収益力強化事業への必要な経費を支援し、文化芸術・スポーツの振興を図ります。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、政府の自粛要請を受けて多くの文化芸術・スポーツイベントが開催中止となりました。それら対象イベントのチケットの払い戻しを放棄することを選択された方に対し、その金額分を「寄附」と見なし、税優遇(寄付金控除)を受けられる制度が創設されました。
またオンラインでの遠隔授業等に対応し、学校等の授業の過程における著作物の教育利用に関し、公衆送信の著作物の利用が、要許諾・無償から無許諾・有償(令和2年に限り無償)へと、円滑な利用ができるように著作権法の改正(授業目的公衆送信補償金制度)がされました。
 文化芸術関係者への支援(文化庁・スポーツ庁)

農林漁業者・食品関連事業者・その他研修期間やフードバンクに対する支援

農林水産省による支援策と他省庁による支援策に加え、都道府県・市町村等による支援策があります。
農林水産省では、経営継続補助金、肉用子牛生産者の支援、高収益作物の時期策に取り組む生産者の支援等を行います。
他省庁の支援では、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金、知王創生臨時交付金等の活用が可能です。  
都道府県・市町村等では、農林漁業者・食品関連事業者が活用可能な地域独自の1,800を超える支援策を紹介しています。自分の必要な支援を活用してください。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策(農林水産省)

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新型コロナウイルス感染症における一般的な相談等は、都道府県等が設置している電話相談窓口にご連絡ください。
 各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口
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2020-08-01作成/2020-08-01更新]

~ 関連リンク<links> ~