次世代住宅ポイント制度の対象となる新築住宅とは

住宅ポイント制度の対象となる新築住宅

2019年10月の消費税増税を前に、大きな買い物である住宅の購入を躊躇されている方も多いのではないでしょうか。
消費税率引き上げ後はやはり買い控えの現象がおき、住宅建築の数も減って景気に大きな影響を与えます。
そこで政府は「環境」「安心・安全」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」のキーワードに適合する住宅を推奨し、対象となる住宅を取得する人に対して、様々な対象商品と交換できるポイントを付与する、期間限定の「次世代住宅ポイント制度」という住宅取得支援策を発表しました。
新築住宅に発行されるポイント数は、対象住宅の性能に応じたポイントを合計し、一戸あたり35万ポイントを上限に付与されます。
1ポイントは1円相当でカウントし、商品と交換ができる施策となります。
次世代住宅ポイント制度は消費税率10%の引き上げ後に、お得に良質な住宅を購入できるチャンスとなります。
これまでも「エコ・省エネ」を推進する住宅支援の制度は繰り返し行われてきましたが、今回は名前の通り、次世代に繋がる「長持ち住宅」「バリアフリー」「家事軽減設備」「子育て世代」を推進した制度になっています。
国土交通省は対象となる住宅には条件が設けられており、期間や工事内容、設備設置などに細かな要点をとりまとめています。
ここでは、新築住宅にしぼってその概要を紹介します。

1. 対象となる新築・分譲住宅と期間

対象となる新築・分譲住宅と期間

対象となる新築住宅は、所有者が自ら居住することを目的に購入される住宅で、借家は新築でも対象外となります。
注文住宅のほか、新築分譲住宅、完成済みの新築分譲住宅の3タイプが対象となっています。
契約、着工、引渡しの期間が設けてあり、最終的に付与されるポイントを発行申請し、完了報告が可能なものに限られます。
消費税率10%が摘要される新築住宅の取得に対して摘要されるため、引渡しは2019年10月1日以降とするのを条件に入れています。

注文住宅の新築

注文住宅とは、購入者自らが土地を購入し、自分の希望する外観や構造で設計するオーダーメイドの新築住宅です。
ライフスタイルや家族の趣味に合わせたデザインなど、希望に応じた自由度の高さがメリットです。
建物の所有者となる方が、新たに発注(工事請負契約)をする必要があります。
2019年4月から2020年3月31日に請負契約・着工したものを対象とします。
ただし、2018年12月21日から2019年3月31日に請負契約を締結したものであっても、
2019年10月1日から2020年3月31日に着工となるものは特例的に対象とします。

新築分譲住宅の購入

不動産会社の用意した分譲住宅地を購入し、そこに新築住宅を建築します。
設備や建材を大量購入し、複数建築することで、注文住宅よりも建設費などがコストダウンできることがメリットです。
所有者となる方が購入し、販売業者等(分譲事業者)が施工者に新たに発注する必要があります。
完成前の新築分譲住宅は、2018年12月21日から2020年3月31日に請負契約・着工したもので、かつ売買契約を締結し、完成から1年以内の住まいとして未使用のものを対象とします。

新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

分譲住宅地に既に建築されている建売住宅で、土地と建物を同時に購入します。
購入前に実際に住宅の見学ができるので、生活のイメージや周囲の環境面なども確認できるメリットがあります。
完成済み購入タイプは、2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日以降2019年12月20日まで、完成から1年以内に売買契約を締結したものを対象とします。

2. 対象住宅の性能と対象工事

対象住宅の性能と対象工事

新築住宅の購入であっても、次世代住宅ポイント制度は、求められる性能や設備に当てはまらないと制度の対象にはなりません。
対象となるには「一定の性能を有する住宅」「耐震性のない住宅の建替」「家事負担軽減に資する設備を設置した住宅」のいずれかに該当し、自ら居住する新築住宅であることが条件です。
どれも長く快適に住める家を目指した次世代に残せる家造りが対象となっています。

一定の性能を有する住宅とは

住宅の品質確保の促進等に関する法律にもとづき、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準で定められた等級の性能を有する住宅となります。
次にあげる4つのいずれかに該当する場合、一戸当たり30万ポイントが付与されます。
さらに性能の高い、認定長期優良住宅、認定低酸素住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)といった住宅を取得する場合、一戸当たり5万ポイントが加算されます。

断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の性能を満たす住宅

いわゆる「エコ住宅」と言われ、断熱等性能等級4とは、住宅を断熱材等で包み込むことで従来よりも高い水準の断熱性を実現している住宅です。
一次エネルギーとは自然界から直接得られる石炭や石油、天然ガスや水力、地熱、太陽エネルギーなど変換加工しないエネルギーで、等級4は、その消費量を省エネルギー基準において分類された指標となります。

劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能を満たす住宅

劣化対策等級3は、3世代(75年~90年程度)まで長持ちするように対策が講じられている「長持ち住宅」です。
建物の構造躯体の部分に用いられる木材のシロアリ対策や鉄筋の錆び対策など、住宅を長持ちさせるための対策を表しています。
維持管理対策等級2とは、構造躯体を傷つけることなく、専用配管の点検・補修が行えるような基本的な措置対策が講じられている住宅です。

耐震等級2以上の性能を満たす住宅または免震建築物

耐震等級2以上の建物は、耐力壁の量やバランス、接合部の強さ、床の強さ、基礎の強さ、梁の強さなど構造計算または簡易な検討以上のチェックが必要とされる「耐震住宅」です。
免震建築物とは、免震装置(地震の揺れを低減させるための特殊な部材・免震技術)を基礎と建物物の間に設置した構造の建物です。

高齢者等配慮対策等級3以上の性能を満たす住宅

高齢者等配慮対策等級3の性能とは、移動等に伴う転倒・転落等の防止並びに介助用車いすの使用者が、日常生活空間において基本的な生活行為を行うことを容易にするための基本的な措置が確保された「バリアフリー住宅」となります。

耐震性のない住宅の建替とは

耐震性を有しない既存住宅を除去する者が行う、注文住宅の新築又は分譲住宅の購入に対してポイントを発行します。
旧耐震基準(1981年5月31日以前に施行されていた基準)で建築された住宅を2018年12月21日以降に除去し、自己居住用の住居として住宅を建築または購入することを条件とします。
除去工事の発注者と新築住宅の所有者が同一である建替とし、各契約書の確認がなされます。
除去住宅の敷地と新築住宅の敷地は別敷地でも可となります。
除去時期は住宅の建設工事の前後関係を問いませんが、住宅に付属している離れ、小屋、納屋などの除去は対象となりません。
また、分譲事業者が除去する場合も対象外となります。

家事負担軽減に資する設備を設置した住宅とは

家事負担軽減に資する設備とは、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、各住戸専用の宅配ボックスの計6種類の住宅設備が指定されています。
いずれかの設備を設置した住宅で、その設置台数は問われません。

3. 次世代に繋がる新築住宅

次世代に繋がる新築住宅

消費税が税率8%に引き上げられた2014年、増税前の駆け込み需要の反動から増税後の国内の景気はかなり落ち込みました。
政府は2019年10月に消費税の10%に増税にともなう景気対策のひとつとして、需要変動の平準化を計ることを目的に「次世代住宅ポイント制度」を創設しました。
新築住宅取得の後押しとなるこの制度は、自ら居住することを目的にした住宅で、一定の性能を有する住宅、耐震性のない住宅を除去し建替をする住宅、家事負担軽減に資する住宅設備のある住宅を対象にポイントを付与し、実質的な減税を行う制度となっています。
この制度から読み取れるのは、ポイント還元策だけでなく、住宅の品質に「長持ち住宅」「バリアフリー」「家事軽減設備」「子育て世代」を推奨しているということです。
省エネや環境に対するエコ意識は、私達の生活にすっかり馴染んできています。
今後はそれらに加え、光熱費を抑えられる断熱効果の高い住宅造りや、将来的なメンテナンスのしやすさ、耐震性、安心安全な日常生活空間の確保、共働き家庭や子育て世代における家事負担軽減設備の導入など、快適な住居造りへの投資を呼びかけられているのです。
新しく家を購入しようとしている人にとっては、お得に良質な住宅を取得できる耳よりな制度ですので、内容を照らし合わせて対象住宅となるか検討してみるのもよいでしょう。
消費税増税後でもためらわずに新築住宅を購入できるチャンスとなるので、しっかり情報を入手して次世代住宅ポイント制度を上手に活用し、資産価値の残るより良質な住宅の取得を手に入れてみてはいかがでしょうか。