いくら還元されるのか?発行ポイント数は?

いくら還元されるのか?発行ポイント数は?

次世代住宅ポイント制度で還元されるポイント数は、住宅のタイプ毎に発行されるポイントの上限が異なります。
制度の対象となるのは、所有者が自ら居住することを条件とした注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、完成済みの新築分譲住宅の購入といった新築住宅の取得、そして全ての住宅を対象としたリフォーム工事です。
この制度の創設には新築対象に1,032億円、リフォーム対象に268億円の計約1,300億円もの予算が計上されており、2019年10月の消費税率の引き上げに備えた住宅所得者への補助制度となっています。
1ポイントは1円相当に換算され、公募商品と交換できる仕組みになっています。
気になる還元される発行ポイント数と、工事ごとに加算されるポイントの上限、また若者・子育て世帯を対象に上限の引き上げを行う特例など、詳しく説明します。

1. 新築住宅で還元されるポイント数

新築住宅で還元されるポイント数

次世代住宅ポイント制度の対象となる新築住宅は、自ら居住する住宅が要件にあげられています。
住宅を購入する際に重視したいポイントとして、立地条件や間取りといった事以外に、この制度から国が住宅に求める性能を知ることができます。
あなたの求める快適な家をお得に手に入れることができるチャンスになるかもしれません。
対象となる住宅の性能とは何か、一戸あたりに加算されるポイント数を見てみましょう。

発行ポイントの上限

該当する新築の住宅を購入する場合、一戸あたりのポイント付与上限は35万ポイントとなっています。
一定の性能を有する住宅に一律30万ポイントが付与され、より高い性能を持つ場合はポイントが加算されます。
ただし、1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合は、ポイント発行申請ができません

3つの性能等に応じて付与されるポイント数

対象住宅の性能と対象工事に応じて、異なるポイント数が発行されます。
対象に伴うポイント数は3つのタイプに分けられます。
ポイント申請時には、登録住宅性能評価機関、適合証明機関、所管行政庁等が交付する各証明書が必要となります。

上限ポイント数 35万ポイント/戸
①一定の性能を有する住宅 30万ポイント/戸 又は35万ポイント/戸
②耐震性のない住宅の建替 15万ポイント/戸
③家事負担軽減に資する設備の設置 設備の種類に応じて設定

一定の性能を有する住宅

一定の性能を有する住宅には、一戸あたり30万ポイントが発行されます。
一定の性能は大まかに4種類に分類されます。
まず、「エコ住宅」と言われる、断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の性能を満たす住宅であること。
「長持ち住宅」と言われる、劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能を満たす住宅であること。
「耐震住宅」と言われる、耐震等級2以上の性能を満たす住宅または免震建築物であること。
「バリアフリー住宅」と言われる、高齢者等配慮対策等級3以上の性能を満たす住宅であることです。
これらに加え、認定長期優良住宅、認定低酸素住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)といった基準をクリアする住宅は、一戸当たり5万ポイントが加算されます。
つまり、さらに性能の高い住宅を取得する場合にポイントが加算され、上限は35万ポイントとなるのです。

耐震性のない住宅の建替

耐震性を有しない既存住宅を除去し、注文住宅の新築または分譲住宅の購入をする場合、一戸あたり15万ポイントが発行されます。
ただし、除去工事の発注者と新築住宅の所有者が同一であることが求められます。

家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

対象の住宅設備は6種類で、設備によって発行されるポイント数は変わります。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類 ポイント数
ビルトイン食器洗機 18,000ポイント/戸
掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000ポイント/戸
浴室乾燥機 18,000ポイント/戸
掃除しやすいトイレ 18,000ポイント/戸
宅配ボックス 10,000ポイント/戸

ビルトイン食器洗機の設置は18,000ポイント、掃除しやすいレンジフードの設置は9,000ポイント、ビルトイン自動調理対応コンロの設置は12,000ポイント、浴室乾燥機の設置は18,000ポイント、掃除しやすいトイレの設置は18,000ポイント、各住戸専用の宅配ボックスの設置は10,000ポイントとなっています。
家事負担軽減に資する住宅設備は設置台数によらず、種類に応じたポイント数の合計が発行されます。
設備の基準は電気用品安全法に規定するものであり、使用構造や機能の詳細が定められています。
そのため、ポイントの申請時には対象製品証明書と工事前後の写真が必要となります。

2. リフォームで還元されるポイント数

リフォームで還元されるポイント数

リフォーム工事に発行されるポイント数は、対象工事ごとに細かく定められています。
特記すべきは、自ら居住する住宅に限らず賃貸住宅も対象となり、還元を受けられる対象者が増えるのは嬉しいところです。
また、若者・子育て世帯に優遇される特例も設けられており、若い世代への応援制度にもなっています。
では、良質な住宅形成のリフォーム工事に付与されるポイント数は、どの程度あるのでしょうか。
ライフワークに合わせた快適な居住空間を目指し、国の推奨するリフォーム工事や設備を見てみましょう。

発行ポイントの上限を引上げる特例がある

一戸あたりの発行ポイント数の上限は、世帯の属性、既存住宅購入の有無によって4タイプに分かれています。

世 帯 既存住宅購入の有無 上限ポイント数
若者・子育て世帯 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 60万ポイント/戸
上記以外のリフォームを行う場合 45万ポイント/戸
若者・子育て世帯以外の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 45万ポイント/戸
上記以外のリフォームを行う場合 30万ポイント/戸

世帯の属性は、若者・子育て世帯と、その他の世帯に分かれます。
この制度では、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯を若者世帯とし、同時点で18歳未満の子を有する世帯、又はポイント申請時点で18歳未満の子を有する世帯を子育て世帯といいます。
若者・子育て世帯以外の世帯が全ての住宅を対象としたリフォーム工事を行うと、一戸あたりの上限ポイントは30万ポイントです。
そして、若者・子育て世帯以外の世帯が安心R住宅(適切な情報提供が行われる既存住宅)を購入し自ら居住する目的でリフォームを行う場合、一戸あたりの上限ポイントは45万ポイントとなっています。
ところが、若者・子育て世帯が自ら居住する住宅でリフォームを行う場合、ポイントの上限は一戸あたり45万ポイントとなります。
さらに、若者・子育て世帯が既存住宅を購入し自ら居住することを目的でリフォームを行う場合、一戸あたりの上限ポイントは60万ポイントに引き上げられます。
これらの特例は、若者・子育て世帯が住宅を取得する支援をすることと、既存住宅の購入とリフォームを促進して良質な住宅ストックが増えることを図っています。

9種類のリフォーム工事等に発行されるポイント数

対象となるリフォーム工事に応じ、設定するポイント数の合計が発行されます。
ポイント発行となる対象は9パターンあり、うち工事は6種類、保険・調査は2種類、若者・子育て世帯に1種類が用意されています。
さらに、自ら居住することを目的に購入した既存住宅のリフォームをする場合にもポイントが設けられています。
ポイント申請時には、性能証明書、施工証明書、対象製品証明書等や耐震改修証明書と工事前後の写真が必要となります。
対象リフォーム工事等と発行ポイント数は以下の通りです。

開口部の断熱改修工事

区分 ガラス交換 内窓設置・外窓交換 ドア交換
面積 ポイント/枚 面積 ポイント/箇所 面積 ポイント/箇所
1.4㎡以上 7,000
ポイント
2.8㎡以上 20,000
ポイント
開戸:
1.6㎡以上
引戸:
3.0㎡未満
28,000
ポイント
0.8㎡以上
1.4㎡未満
5,000
ポイント
1.6㎡以上
2.8㎡未満
15,000
ポイント
-- --
0.1㎡以上
0.8㎡未満
2,000
ポイント
0.2㎡以上
1.6㎡未満
13,000
ポイント
開戸:
1.0㎡以上
1.8㎡未満
引戸:
1.0㎡以上
3.0㎡未満
24,000
ポイント
区分 ガラス交換
面積 ポイント/枚
1.4㎡以上 7,000
ポイント
0.8㎡以上
1.4㎡未満
5,000
ポイント
0.1㎡以上
0.8㎡未満
2,000
ポイント
区分 内窓設置・外窓交換
面積 ポイント/箇所
2.8㎡以上 20,000
ポイント
1.6㎡以上
2.8㎡未満
15,000
ポイント
0.2㎡以上
1.6㎡未満
13,000
ポイント
区分 ドア交換
面積 ポイント/箇所
開戸:
1.6㎡以上
引戸:
3.0㎡未満
28,000
ポイント
-- --
開戸:
1.0㎡以上
1.8㎡未満
引戸:
1.0㎡以上
3.0㎡未満
24,000
ポイント

ガラス交換の場合、面積1.4㎡以上(大)は7.000ポイント、0.8㎡以上(中)は5,000ポイント、0.1㎡以上(小)は2,000ポイントが発行されます。
ガラス交換は箇所数ではなく、交換するガラス1枚あたりにポイントが発行されます。
内窓設置・交換、外窓交換の場合、面積2.8㎡以上(大)は20,000ポイント、1.6㎡以上(中)は15,000ポイント、0.2㎡以上(小)は13,000ポイントが発行されます。
ドア交換の場合、開戸面積1.8㎡以上・引戸面積3.0㎡以上は28,000ポイント、開戸面積1.0㎡以上・引戸面積1.0㎡以上は24,000ポイントが発行されます。

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事

外壁 屋根・天井
100,000
ポイント/戸
(50,000
ポイント/戸)※
32,000
ポイント/戸
(16,000
ポイント/戸)※
60,000
ポイント/戸
(30,000
ポイント/戸)※

※(部分断熱の場合の発行ポイント数)
最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとにポイントを発行します。
外壁の断熱は一戸あたり100,000(50,000)ポイントが発行されます。
屋根・天井の断熱は一戸あたり32,000(16,000)ポイントが発行されます。
床の断熱は一戸あたり60,000(30,000)ポイントが発行されます。 (カッコ)内は、部分断熱の場合のポイント数となります。
部分断熱工事の際の間仕切壁は外壁の最低使用量を適用し、最上階以外の天井は、床の最低使用量が適用されます。
断熱材の区分は熱伝導率が0.0052~0.0035W/㎡・kと、0.0034 W/㎡・k以下で分けられています。
双方使用する場合の算出は、0.0034 W/㎡・k以下の断熱材の使用量の1.5倍を合算して計算することができます。
また一戸建て住宅と共同住宅等では最低使用量は異なっています。
共同住宅における全体断熱改修の場合、発行されるポイント数は住戸数で計算されます。
工事箇所に接する住戸数により、最低使用量及びポイント数を計算することになります。

エコ住宅設備の設置工事

エコ住宅設備の種類 ポイント数
太陽熱利用システム 24,000 ポイント
節水型トイレ 16,000 ポイント
高断熱浴槽 24,000ポイント
高効率給湯機 24,000ポイント
節湯水栓 4,000ポイント

エコ住宅設備は次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品が対象となります。
設置台数に関係なく、設備に応じた一戸あたりのポイント発行となります。
太陽熱利用システムの設置は24,000ポイント、節水型トイレの設置は16,000ポイント、高断熱浴槽の設置は24,000ポイント、高効率給湯機の設置は24,000ポイント、節湯水栓の設置は4,000ポイントが発行されます。
ただし、家事負担軽減に資する設備の「掃除しやすいトイレ」との重複は不可となります。

バリアフリー改修工事

バリアフリー工事の対象は5種類ありますが、同一の工事種類については設置箇所数によらず、一戸あたりの改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行します。

対象工事の種類 工事内容 ポイント数
手すりの設置 便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを付ける工事 5,000
ポイント/戸
段差解消 便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む) 6,000
ポイント/戸
廊下幅の拡張 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事 28,000
ポイント/戸
ホームエレベーターの新設 戸建住宅又は共同住宅専用部分に新設する工事 150,000
ポイント/戸
衝撃緩和畳の設置 衝撃緩和畳を新設又は入替により設置する工事(4.5畳以上設置の場合に限る) 17,000
ポイント/戸

手すりの設置工事は5,000ポイント、段差解消工事は6,000ポイント、廊下幅の拡張工事は28,000ポイント、ホームエレベーターの新設工事は150,000ポイント、衝撃緩和畳の設置は17,000ポイントが発行されます。
廊下幅の拡張は、原則、バリアフリー改修促進税制における施工対象が次世代住宅ポイント制度の対象となります。
衝撃緩和畳は、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した場合に限ります。

耐震改修工事

建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事に対して、一戸あたり150,000ポイントが発行されます。
新しい耐震基準は、1981年6月1日の建築基準法改正により設けられています。

家事負担軽減に資する設備の設置工事

家事負担軽減に資する住宅設備は6種類あり、その設置台数によらず設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計が発行されます。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類 ポイント数
ビルトイン食器洗機 18,000
ポイント/戸
掃除しやすいレンジフード 9,000
ポイント/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000
ポイント/戸
浴室乾燥機 18,000
ポイント/戸
掃除しやすいトイレ 18,000
ポイント/戸
宅配ボックス 住戸専用の場合 10,000
ポイント/戸
共用の場合 10,000
ポイント/ボックス

ビルトイン食器洗機の設置工事は18,000ポイント、掃除しやすいレンジフードの設置工事は9,000ポイント、ビルトイン自動調理対応コンロの設置工事は12,000ポイント、浴室乾燥機の設置工事は18,000ポイント、掃除しやすいトイレの設置工事は18,000ポイント、住戸専用宅配ボックスの設置工事は10,000ポイント、共用の宅配ボックスの設置工事は10,000ポイント/ボックスが発行されます。
ただし、共同住宅等に設置する共有の宅配ボックスについては、以下のポイント数に設置するボックス数と20のいずれか小さい数を乗じて算出したポイント数が発行されます。
また、エコ住宅設備の節水型トイレとの重複は不可となります。

リフォーム瑕疵保険への加入

国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保保険責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険への加入に対し、1契約あたり7,000ポイントが発行されます。

インスペクションの実施

既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って目視可能な範囲で行う建物状況調査で、検査日が2018年12月21日(閣議決定日)以降の現況検査に対し、一戸あたり7,000ポイントが発行されます。
共同住宅の場合は、住戸型のインスペクション(現状調査)とします。
ただし、ポイント発行申請者がインスペクションの費用を負担することとします。

若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

2018年12月21日時点で40歳未満の世帯を若者世帯とし、同時点で18歳未満の子を有する世帯、又はポイント申請時点で18歳未満の子を有する世帯を子育て世帯といいます。
対象となる世帯が自ら居住することを目的に既存住宅を購入し、税込み100万円以上のリフォームを行う場合、一戸あたり100,000ポイントが発行されます。
ただし売買契約終結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を集結した場合に限ります。
工事内容は問われません。

既存住宅購入加算

自ら居住することを目的に購入した既存住宅で、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合は、若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム以外の各リフォーム工事、保険・調査のポイントが2倍発行されます。

3. 見直そう、自分達のライフスタイル

見直そう、自分達のライフスタイル

対象住宅において、エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅と呼ばれる建物が、一定の性能を有する住宅に該当しました。
これらの住宅を新築または分譲住宅の購入する場合、一戸あたり30万ポイント=30万円相当の還元があります。
新築または分譲住宅の購入の際に、旧耐震基準の既存住宅を除去し建替となるならば、一戸あたり15万ポイント=15万円相当の還元があります。
その他、家事負担軽減となる住宅設備を設置することで最大18,000ポイント=18,000円相当が加算されます。
対象となる条件分を加算していきますが上限があり、新築または分譲住宅の購入で還元されるのは、35万ポイント=35万円相当の還元が最大ということがわかりました。
既存住宅のリフォームにおいては、世帯のタイプで付与されるポイント数が異なりました。
一番高い上限を定められているのは、若者・子育て世帯が既存住宅を購入しリフォームを行う場合、一戸あたり60万ポイント=60万円相当の還元があります
一番低い上限を定められているのは、その他の世帯がリフォームを行う場合、一戸あたり30万ポイント=30万円相当の還元があります。
リフォームは対象工事ごとに設定されたポイント数があり、最も小規模なものでは、断熱改修のためにガラスを1枚交換する場合、2,000ポイント=2,000円相当の還元があります。
断熱改修工事、エコ住宅設備の設置工事、エコ住宅設備の設置工事、耐震改修工事、家事負担軽減に資する設備の設置工事といった工事の他、リフォーム瑕疵保険への加入や若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム、既存住宅購入加算といった条件に合った住宅にポイントが付与され還元されます。
還元率はかなり大きく、ありがたい制度と言えるでしょう。
消費税率引き上げに伴い、住宅市場の需要減対策として導入される次世代住宅ポイント制度の予算は約1,300億円と言われています。
しかし、ポイント数でお得感を感じるのではなく、自分達のライフスタイルを見つめ直し、本当に必要な設備を検討するのが住宅取得に大切なことです。
自分達に合った快適な空間を検討しながら、安心して住宅取得ができる制度として活用できるとよいでしょう。